2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
また、委員御指摘のこの附帯決議、これも踏まえまして、地方交付税の処置に関しましては、令和元年の小規模事業者支援法の改正の際に、商工会等の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用、これを増額をしております。そうすることによって、この商工会等の支援体制を整備できるような処置を講じているところでございます。
また、委員御指摘のこの附帯決議、これも踏まえまして、地方交付税の処置に関しましては、令和元年の小規模事業者支援法の改正の際に、商工会等の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用、これを増額をしております。そうすることによって、この商工会等の支援体制を整備できるような処置を講じているところでございます。
そして、それに加えまして、過去に、この商工会、会議所の人件費とか事業費に関しましては、地方分権に関わるいわゆる三位一体改革のときに、平成十八年から都道府県にその商工行政費の裁量が委ねられるということになりまして、実際、算定根拠に基づきまして、国の方で基準財政需要額で算出した額と現地、現場に届けられる行政費に少し差があるんじゃないか、シーリングが掛かっているんじゃないかということもございました。
二か月間たったわけですけれども、今日は商工行政にも詳しい宮本政務官がいらっしゃるので宮本政務官にお伺いしたいと思うんですけれども、商工中金は原則無保証化、いわゆる保証人なしで貸付けするよと、そういうことで今ガイドラインに載っておるわけでございますが、可能な限りそれに向かっていくということでありますけれども、この二か月たった段階で、商工中金としての監督官庁の政務官としてどのような手応えを感じているか、
一方で、経営指導員の人手不足やノウハウ不足から事業者と十分な連携ができない可能性もあると認識をしていますので、今回の法改正に合わせて、地方交付税措置について、自治体の商工行政費の単位費用を増額して災害関係業務などに対応するため、必要な体制を整備できるよう措置を講じたところであります。
このため、今回の法改正に合わせて、地方交付税措置について、商工会、商工会議所の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用を増額して支援体制を整備できるような措置を講じるということにしております。 こうした取組を通じて、地方自治体の協力も得ながら、適切な資質の向上、人員体制が構築されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
今回の法改正に合わせて地方交付税措置について自治体の商工行政費の単位費用を見直しましたので、都道府県の商工行政費全体の基準財政需要額が増額されることになる見通しであります。
このため、法改正に併せ、地方交付税措置について、自治体の商工行政費の単位費用を増額し、災害関係業務等に対応できる体制を整備できる措置を講じていきます。 加えて、経営指導員や地方公共団体向けの研修を充実させ、事業継続力強化支援計画ができるだけ多く策定されるよう万全を期してまいります。
今回、この法改正にあわせまして、商工会、商工会議所が災害関係の業務等に対応できる体制を整備しようと、都道府県、市町村の商工行政費の単位費用を増額したところでございますが、今委員御指摘のとおり、この措置なんですが、普通交付税の使途は、これは地方公共団体の裁量に委ねられているという制度になっております。
このため、今回の法改正にあわせて、地方交付税措置について、商工会、商工会議所の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用を増額し、災害関係業務等に対応できる体制を整備できるような措置を講じることとしております。
地方団体における観光振興等の標準的な財政需要につきましては、普通交付税の商工行政費におきまして観光キャンペーンや観光施設整備等に要する経費を措置いたしております。今お話のございました観光地で増加するごみ処理等に要する経費につきましては、普通交付税の清掃費におきましてその分上乗せして措置しているところでございます。
人件費を始めとした関係予算が都道府県に移管をされた今、もちろん地方交付税の使途は地方団体の自主的な判断に任されていることは十分理解をした上で、地方創生のためにも、安倍内閣が目指すＧＤＰ六百兆円のためにも、中小・小規模企業の応援団となる商工会や商工会議所予算を都道府県が捻出しやすくできるように、普通交付税算定項目の商工行政費の単位費用の見直しについて高市総務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います
平成二十八年度におきましては、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進める観点から地方財政計画の歳出特別枠というものを減少させましたことに伴いまして、普通交付税の商工行政費の単位費用も減少してはいるのですが、このうち商工会、商工会議所への補助分につきましては前年度を〇・五％上回る額を確保いたしました。
これは、基準財政需要額の商工行政費に国から地方への補助の金額というのを算入して予算要求がなされているものでございます。 実際に配付資料をごらんいただきたいんですが、一番最初のもの、これは大阪府における交付の要領でございまして、大阪府の場合の実施は、いわゆる経営指導に当たる経営指導員の人件費というものを人件費として計上しない形に変えております。
もう一つ、地方行政における消費者にかかわる問題ということでいいますと、ある種、国政の段階と同じようなことがございまして、地方行政にあっても、消費者問題は消費者部局だけの問題で、産業育成部局、土木にせよ農政にせよ商工行政にせよ、地方のそうした行政のところに消費者視点が貫かれているのかということでいうと、ある意味では国政段階以上に消費者視点というものが欠落している状況もありはしないのかというふうに思います
何で商工行政費は人口一人当たり二千百三十円なんですか。なぜ上の、五番目の労働費は人口一人当たり五百四十八円なんですか。これは説明できないでしょう。 つまり、大臣、これは、特に今回の雇用創出推進枠の五千億は、典型的であります。もともと五千億だから、半分ずつ県と市町村に配ることにしました、ついては人口一人当たりこのぐらいの計算になりますという話です。
振り返りますと、お互いもうちょっと若かったときに、商工委員会の甘利大臣は筆頭理事で、私も民社党で理事、オブザーバーか何かやっておりまして、随分長い間、いわゆる商工行政といいますか、それよりも何よりも日本の国民生活、経済を支えるエンジンはまさに経済の中でも技術立国日本ということでの製造業、そこはきっちりやっていかなければいけないということで、お互い汗を流した仲でありますので、きょうこうして大臣に質問できることは
通常、市町村の区域と地域の経済圏の間には一体性が見られるということで、その目的を達成するための事業は市町村の商工行政と類似の性格を有するので、それぞれの地区は市町村の行政区域と一致することが原則となっております。 ところが、近時、市町村合併は、地方自治体の行財政基盤の強化であるとか、高齢化問題などの社会問題への広域的な対応などの観点から進められております。
先生から御提言、御質問をいただきましたので、私も県庁の職務分担をもう一度開いていろいろ検討しましたが、やはり国の補完的な仕事が大体県庁の商工行政だ、こういう状況に今なっています。それで、先ほど言われましたように、金融の、例えば保証協会等、これも確かに商工労働部で指導はやっておりますけれども、実態的には県の方針どおりだ、こういうことになっていると思います。
商工会議所や商工会が市町村の商工行政と密接な関係がありますことは、まさにおっしゃるとおりでございます。また他方、市町村ということになりますと、人的資源あるいは財政的な資源といいますか、財政事情等各市町村間でかなりのまた格差があることも事実でございます。そういうことを考えまして、商工会による小規模事業者への支援事業をある程度、どの市町村でも共通したものとすることもまたとても大事な視点でございます。
しかし、地方分権の理念、そういうことからすると、商工会という機関が町村の商工行政と密接不可分な関係にあるということを考えますと、まず町村にお金を落とす、そして、町村の商工会の皆さんが自分たちで、県の組織が必要だと思われれば、負担金とか上納金とかの制度をつくって県の連合会をつくっていく、そういうことの方が地域のニーズにはマッチしているんじゃないかと考えるのですが、どうでしょうか。
有害性の物質を外に出しちゃいけませんという基本原則、そういう視点に立つならば、私は、商工行政の中で、これは環境行政と共管の問題だと思うんですけれども、業界が絡んできますので、通産省の方なり商工委員会の御協力がないと、何ともこれは進まない法案です。
ただ、いずれにせよ、地域の中小企業の発展のためでございますので、こういった分野での商工行政にも自治体にもぜひ深い御理解をいただきたいと思っております。そのためにも、引き続き、内容についてやや十分御説明ができていない点もあるように存じましたので、この面での調整をさせていただきたいと存じます。
午前中も寺崎理事さんの方からも話がございましたように、私も十数年前、二十年近く前になりますけれども、県で商工行政を三年余り担当しておりました。テクノポリスのちょうど指定の時期でございます。 その後、いろいろ側面から通産省のいわゆる地域経済対策、中小企業対策というものを見させていただきますと、余りにも猫の目のようにくるくる変わるわけですね。
一般財源化いたしますと、補助金から交付税に振りかわるという形になりまして、その所要額については、まず毎年度の地方財政計画に計上して、普通交付税の商工行政費、これは県の分でありますけれども、におきまして中小企業振興指導費として算入するところでございます。
それから、保証協会はほぼ各県に独立してございまして、これは県政の中での商工行政と非常に深くかかわっております。ですから、一律でない場合も存在するということは、地方分権とか地方自治とか言っております以上、やはり各県の事情というものを考慮して決められるということがあっても、それはやはり県の自主性あるいは県民の自主性ということがあるんだろうと思います。
かながわサイエンスパークの場合、私どもが聞きますと、五千円をちょっと超えるということで、そうなりますと年間数百万円に達するということで、かなりの負担になるわけでございますが、各地方自治体は、商工行政の一環、商工業の振興ということで、賃料補助をしている例もかなりあるところでございます。